老後に2000万円の備え?ちょっと少なくない?

金融庁が「老後は年金のほかに2000万円の貯蓄が必要」との試算を示した報告書が1か月以上たった今でも物議をかもしています。はじめは徹底批判。しばらくすると、よい問題提起であったとする擁護論。今は選挙選の格好のネタとなり、年金改革を叫ぶ政党もあります。

こうなってくると、すべて選挙用だったのではないかと思う展開になっているようにも思えます。

さて、自分はいくら必要なのでしょうか?

2000万という数字

もしこの2000万という数字に不安があるとしたら、その不安の根拠は何でしょうか?

じっくり考えてみた結果ですか?きちんと電卓をたたいてみた結果でしょうか?

不安を感じる前に、金融庁の報告書とやらを読んでみましたか?

根拠のない不安は無用

まず、この2000千万という数字は、きちんと前提があります。ケーススタディーとして複数の例を挙げればこれほど2000万という数字だけが注目されることはなかったのだと思いますが、やはりお役所主導となると、当たり前のように新卒から定年まで厚生年金の加入者であったサラリーマンが主人公となりますね。そして、当然配偶者もいる、という前提です。しかも、二人そろって90歳まで生きるそうです。

もし、この前提と似た例であれば、このレポートは大変参考に値する試算であると思います。月5万は不足するので、自分の設定寿命までに取り崩す資金は自分で用意したほうが、老後にみじめにならずに済みますよ、というお話です。

設定寿命が少々長いと批判する論者も多くいらっしゃいますが、その多くが60代・70代に見受けられます。未来が長い30代・40代にとっては、医療技術の革新のおかげで、寿命はますます長くなる可能性がありますので、今現在採用する数値としては90は妥当であるとゆず吉は思います。今30代であれば、95歳としてもよいくらいでしょう。

さて、前述の前提となっているサラリーマン家庭ではない場合、この試算は当てはまりませんので、自力で試算すればよいだけのことです。

おひとりさま・ゆず吉のケーススタディ

ゆず吉は、そもそも、新卒から定年まで、途切れなく厚生年金加入者ではありません。今のところ配偶者もおりません。

ずっと自営業だったわけでもありませんので、金融庁の報告書が採用した模範例とは対極にある、というわけでもありません。

しかも、お恥ずかしながら、国民年金を支払っていない期間が結構あります。就職前の学生だったときや、海外に長期滞在していたとき、離職後にお金がなくて本気で支払えなかったときなど、理由は様々です。免除制度やその利用方法などを知らなかった自身の無知を、今更ですが後悔しておりますが、後の祭りとはこのことです。

年金、月10万

日本年金機構のねんきんネットで試算してみました。これから60歳までの働き方によりますので、複数のケースで試算してみましたが、おおよそ月11~12万円です。自分が受給するころには、今より物価もずいぶん上がっているだろうことを考えると、国からもらえる年金は、月約9~10万であると考えておいた方がよいかもしれません。

どこをどうとっても、金融庁の報告書でいう2000万円必要なご夫婦の例ではありません。間違いなく、自己資金は、もっと必要です。

自身のケーススタディを作る

ゆず吉は、10年前、離れて暮らす両親の通い介護が始まりました。一人っ子ですので、介護を分担する兄弟姉妹はおりません。自立できずに老後の準備もしていない親二人が突然のしかかってきたため、自分が体力的に仕事を続けることが困難となり、やむなくフルタイムの職を手放しました。

それまでは「増やす」ことに関心が向いていたゆず吉ですが、介護離職をきっかけに自身のおひとりさま老後に大いに不安を覚え 「備える」ことを考え始めました。そして、複数のケーススタディで不足資金を試算してみたのです。

誰だって老後貧乏にはなりたくありません。ゆず吉は、おひとりさまならではの楽しく充実した生活を夢見ています。

人それぞれ、老後の備えの重大さに気づくには、様々なきっかけがあると思いますが、その時期は早いに越したことはありません。そのうえ、想定外の親の介護や、自身の機能・身体障害など、自分のライフプランに変更を余儀なくされる場合も多々あることと思います。複数のプランをもとに、自らのケーススタディを創作し、どのように備えるべきかをじっくり考えてみてください。

スポンサーリンク

おすすめの記事